メンタルヘルス

病気で退職する場合、その前後にやっておくこと3つ教えるぞ。

仕事を辞める話アイキャッチ

こんばんは、人生の半分以上はメンタル病んでるナカモリセイコ@チームらぶサポです。

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今日は障害(主に精神)を理由に退職を余儀なくされそうになっている方へ、何とかしてやっておきたい手続きをお伝えしたくキーボードに向かっております。

もちろん、体も心もしんどくて動けないんですよね。だから辞めざるを得なくなったりする。でも、やっておくべきことってあるんですよまじで。

退職するってことは、基本的に収入がなくなること。不労所得がある場合は除きますよもちろん。

ということは、貯金残高が減っていく現実と向き合うということ。そして、貯金残高の減少は精神状態の悪化に直結するという事実。

精神状態って、ある程度お金で何とかなるんですよ。というか、貧乏は病む。これは真理。

でも職を失うっていうことは基本的に収入が途絶えるわけですから、これは精神衛生上よろしくない。病んだまま働くよりははるかにマシとはいえこれはよろしくない。

憂いの種は、少しでも小さくせねばなりません。その方法を3つにまとめます。

1.自立支援医療(精神通院)の申請をする。

収入が途絶えるのであれば支出を減らしましょう。

これに関しては、治療期間が長くなる見込みがあれば在職・無職を問わず早急に主治医に相談してください。「医療費の負担が大きいので自立支援制度を使いたい」とはっきり伝えましょう。

自立支援医療制度(精神通院)というのは、簡単に言うと定期通院している精神科・心療内科の診察やそこで処方される薬にかかるお金を9割負担してくれるというものです。住んでいる都道府県によっては全額負担してくれます。

厚生労働省のPDFリンク貼り付けとこうと思ったけど、細かく書いている割にわかりにくかったので止めました。制度の説明なんでそんなもんです。

とりあえず、主治医に相談するか市役所へ電話して「障がい者福祉の窓口へつないでください」と言って、担当部署につながったら「精神科(心療内科)で払う費用の負担を軽くしてくれる制度があると聞いた」ことを伝えてください。担当に代わってくれます。担当がクソ役に立たない場合もありますが「自立支援(精神通院)」というキーワードで何とか伝わってくれると思います。

ちなみにデイケアに通う場合も対象となります。

主治医に診断書書いてもらうのに費用がかかります(金額は病院によって異なります)が、先行投資だと思ってください。私は1回分の医療費で5,000円近くかかってたこともあるのですぐに回収できました。

申請から決定までは2~3ヶ月かかり、決定したら受診している医療機関へ受給者証が届きます。医療機関によって違うようですが、市町村での手続きが済んだら次回の受診時に受付で本人控の提示してください。

その当日から自己負担を減らしてくれたり、決定後に申請から決定までの間の費用を後から返還してもらえたりします。

私は当日から自己負担がゼロになりました(沖縄県は自己負担ゼロになります)。

これは退職の有無を問わず、すぐに利用してほしい制度です。利用してほしいどころか利用する「べき」制度です。精神疾患との戦いは長期戦……時には生涯のパートナーとして付き合っていかないといけないこともあるほどです。

とにかく市町村の窓口か主治医に相談しましょう。私との約束な!

2.障害年金の申請をする。

これ、めっちゃ時間かかるので働けなくなる気配を感じたら主治医にさらっとこぼしてみましょう。「仕事なくなったら収入も途絶えてしまうので生活していけない……」と。障害年金というのは簡単に言うと、その障害(私だったら双極性障害)のために働けなくなった場合に一定の金額を支給してもらえるものです。

必要な診断書や書類は細かくて大変ですが(特に転院を繰り返していると通院時期を調べたりするのが面倒くさいです)少しでもお金をもらえるのはでかいです。

これはまず、障害を発症した当時加入していた保険事務所に問い合わせてください。私は市役所職員だったので市町村職員共済組合というところでした。そのほか健康保険組合など様々だと思いますが、そこに問い合わせたら診断書の用紙や申立書の用紙など色々送ってくれます。障害年金の診断書代は一般的な診断書代よりも高く設定されていることもあるようで、財布からお金が出ていくときちょっと涙目になることがあります。あと、申立書とか書くの大変なので、とりあえず書類だけでも先にもらっておくことをお勧めします。私は10月上旬に書類をもらって、提出したのは翌1月でした。ダメじゃん……。

そして、障害年金の認定は忘れた頃に通知が来ます。実は私はまだ申請中だったりします。最近共済組合から簡易書留が届いたので「やっと結果が!?」とドキドキして開封したら、「障害固定時期の記載が足りないから当時の主治医に追記してもらって」とのことで診断書が返ってきました。そしてまだ当時の主治医に書類持っていってません。早く行こうな私。

障害年金はとにかく手続きが煩雑なのと、きっちり書類を書いてもらわないと私のように書類が戻ってきたりするので専門家(社会保険労務士)に手続きを手伝ってもらうのもアリです。お金はかかりますが、認定がスムーズにいく可能性は高くなります。(認定が下りなかった場合は出費が増えるだけになるかもしれませんが)

3.税金の納付方法を相談しに行く。

所得税は給与天引きで納められていることがほとんどだと思います。その年の途中で退職した場合でも年末調整と言って、所得税の計算をし直してくれるので納め過ぎた分は戻ってきたりします。年末調整してもらえなかったら確定申告が必要になることもありますが。

覚えておかなければいけないのは「住民税」です。

所得税は所得のあるその年に課税され納付していますが、住民税は所得のあった翌年に「去年はこれだけ所得があったから今年これだけ納めてくださいね☆」とばかりにしれっと納付書が届きます。収入がない時に税金はほんと厳しい……。納税は国民の義務とは言っても厳しすぎる。ない袖は振れません。

そんなわけで、本当に納税ができない状況であれば、6月に入って納付書が届いたらすぐ(もしくは退職して納付が困難になったらすぐ)に市町村の納税担当の窓口に行きましょう。住民税は給与からの天引きがなければ年4回の納付が原則で、期日に間に合わないと督促状が届いて手数料が発生したり、遅れた分の延滞金が加算されたりします。放置すると最終的には財産調査が入って差し押さえが待っています。

窓口では、自分の状況(病気で働けないなど)を詳細に伝えてください。納付の意思さえ見せれば相談に乗ってくれる場合がほとんどです。話も聞かず高圧的に「納めなければ差し押さえ」とかのたまうクソにあたった場合は「徴収猶予」という制度があるはずだということを冷静に伝えましょう。話が通じなければそのクソの上司も同席してもらいましょう。徴収猶予というのは簡単に言うと「1年間税金を督促しません」というような感じです。延滞金の利率も下がる場合が多いです(これは自分から、延滞金まで納めるのは苦しいということを話したほうがいいです)。

徴収猶予の期間の間は分割納付という方法で毎月いくらか納めていったほうが延滞金が減額されやすいような気がします。「納める意思はある」ということをいかに伝えるかが大事ですね。

大事なことですが、これは収入も財産もない場合に使える方法です。収入はゼロだけど貯金がたくさんあったりするような場合は無理ですよ!!徴税担当は財産調査と言って滞納者(もしくは徴収猶予を受ける対象)の財産(預金とか不動産)を調査する権限を持っています。徴収猶予の間も減額されるとはいえ延滞金は加算される場合が殆どなので、貯金で納められそうな場合はきちんと納めることをお勧めします。

徴収猶予についても詳しくはお住まいの自治体の納税部門に問いあわせてください。「まずは窓口まで来てください」と言われると思いますが。役所に行くときは印鑑と身分証をお忘れなく!

ちなみに窓口ではキレたりしないほうがいいと思います。相手も人間なので、納める意思がないと思うと相談に乗りたくなくなるので。

 

そんなわけで、私の過去の経験(仕事上とか個人的なものとか)から「病気で職を失ったとしてもできるだけ財産を守る方法」をお伝えいたしました。

繰り返します。

1.自立支援で医療費を1割もしくはゼロに!

2.障害年金の手続きを!こいつは時間がかかるし手ごわい!!!

3.税金は納める前提で無理なものは無理と相談(キレちゃダメ)。

めたくそ大事です。

動けなくてそれどころじゃないという本音もわかります。

でも、これは何とかやっておくことをお勧めします。まじで。

そんなわけで、今日は使える制度は徹底的に使うという姿勢で

できることを全力でお伝えしました。

そんなわけで、GWが明けたら元主治医に年金の診断書を加筆してもらいに行ってこようと思います。ここで宣言しとかないといつまでも行かない気が…(ダメじゃん)。